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農地を相続等により取得した場合に、農業委員会にその旨の届出が必要となります。
この制度は平成２１年１２月１５日より施行される予定です。
この新制度は、相続等で農地を取得した方が、その農地を利用できない場合に、農業委員会が賃貸の斡旋等を行うために新設され、遊休地化している農地の有効活用を目指したものになっております。
遠隔地の農地を相続で取得する方などは登記手続と併せて届出が必要となりますのでご注意下さい。
□参考
  農林水産省URL〔農地法の一部改正〕
  http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kaikaku/

下記日時所在にて市民向けの成年後見講座を開催いたします。若輩者ですが講師を私が務めさせていただきます。
テーマは「高齢化社会における成年後見制度の利用」です。できるだけ分かりやすく解説させていただきますので、興味のある方は是非ご参加下さい。

   日時：平成２１年１１月１４日（土）午後１時３０分より
   場所：橋本公民館大会議室（橋本サティ６Ｆ）＊ＪＲ橋本駅北口出てすぐ
   参加費：無料
 

 

「標記の件について、法務省民事局民事第二課より、財務省主税局から下記のとおり登録免許税法施行規則を改正する旨の連絡があったとの情報提供がありましたので、お知らせいたします。この改正により、同施行規則第２条の２第１のイ号及びロ号並びに第２のイ号に規定する書類の作成年月日は、登記の申請日を含むこととなりますのでご留意願います。」

（解説）平成２０年９月３０日法務省民二第２６３３号の通達において株式会社日本政策金融公庫が当事者である登記において登録免許税を非課税とするために必要な添付書類につき、以前は登記の申請日前に交付されたものである必要がありましたが、変更後は登記申請日当日に取得したものでも添付書類としての適格を満たすことになりました。
（関連）
平成２０年９月３０日法務省民二第２６３３号依命通知
（株式会社日本政策金融公庫設立に伴う不動産登記の取り扱いについて））

平成２１年９月７日より相模原支局の商業法人登記管轄が湘南に統合されました。以後相模原市の会社や法人の登記手続は湘南支局へ申請しなければなりませんのでご注意下さい。またこれに併せて不動産登記手続においても取り扱いが変更されました。不動産登記手続において会社や法人が当事者になる場合、代表者の権限を確認するため、代表者事項証明書等を添付しなければなりませんが、不動産の管轄区域に存在する会社や法人の情報は法務局で把握できますので実務では添付を要しない取り扱いがされており、この取り扱いは相模原市の会社の登記管轄が湘南支局に変更された後も継続されることになりました。但し同様の趣旨で添付を要しないとされていた会社や法人の印鑑証明書に関しては省略が認められませんので、登記手続を行う際はお気をつけ下さい。

平成２１年４月１日より引きあがる予定だった土地の売買による所有権移転登記の登録免許税が平成２３年３月３１日まで据え置きになりました。その後段階的に税率が上がっていく予定ですので、土地の購入をお考えの方はご注意ください。
  ■平成23年3月31日まで固定資産税評価額×10/1000
  ■平成23年4月１日から平成24年3月31日まで固定資産税評価額×13/1000
  ■平成24年4月1日から平成25年3月31日まで固定資産税評価額×15/1000